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ニュースリリース


サラヤ株式会社(本社:大阪/代表取締役社長:更家悠介)は、独立行政法人 国際協力機構(JICA)ウガンダ事務所の協力を得て、「第1回東アフリカ感染予防会議」を2013年2月21日、ウガンダ共和国 首都カンパラで開催することをお知らせいたします。


この国際会議は、アフリカにおける感染予防について協議し、各国が直面している衛生に関する課題や、近年ウガンダの病院がどのような問題解決に取り組んでいるのかを報告します。また、世界保健機構(WHO)が現在アフリカ諸国に行っている支援・アプローチの情報を共有することも目的とします。

●開催名称: EAST AFRICA INFECTION CONTROL CONFERENCE 2013 IN KAMPALA
●開催日時:2013年2月21日 木曜日 9:30AM開場 10:00AM~16:00国際会議 17:00~交流会
●開催場所:ウガンダ ムニョニョ リゾート (Speke Resort&Conference Centre,Munyonyo)
●開催目的:アフリカ諸国が抱えている医療衛生・感染管理の課題を正しく認識し、手指衛生の重要性の意識を高めること、さらに医療従事者の個人・環境衛生の行動変様を促進し、医療現場の院内感染事故を減少させることを目的とします。招待講演、現地JICA事務所、医療従事者からの最新報告・発表が予定されています。
●主催:SARAYA East Africa Co.,Ltd.
●後援:JICA Uganda office
●協力:ウガンダ保健省
●招待講演:Prof. Didier Pittet ディディエール ピッテ教授 ジュネーブ大学付属病院 医学部教授 WHO First Global Patient Safety Challenge リードディレクター 




●サラヤ株式会社とウガンダでの活動


サラヤ株式会社(代表取締役社長 更家悠介)は、1952年創業時の戦後間もない日本において、赤痢などの伝染病が多発する中、薬用液体石鹸液と専用石鹸液容器を、日本ではじめて開発し事業化しました。それ以来、アルコール手指消毒剤、ノータッチ式自動ディスペンサーの開発など、製品の進化で日本の衛生環境の向上を牽引しています。
一方、開発途上国に目を向けると、現在、世界では年間690万人もの5歳未満の子どもたちが命を失い、その多くが予防可能な病気です。石鹸を使って正しく手を洗うことで下痢性疾患や肺炎を予防し、100万人もの子どもたちの命が守られると言われています。
製品の進化で日本の衛生環境を向上するだけでなく、社業として世界の衛生環境の改善にも貢献したい、という想いから、2010年、サラヤは、手洗いの普及が求められているアフリカ・ウガンダのユニセフ手洗い促進活動の支援を開始しました。プロジェクト第1期支援は2010年から2012年までの3ヵ年で、着実な成果を上げました。そして新たに2013年からMDG,s 国連ミレニアム開発目標※1の期限年である2015年までの3カ年でプロジェクト第2期支援を継続しています。活動目標、現地視察、活動成果などの詳細レポートは「SARAYA 100万人の手洗いプロジェクト」Webサイト( tearai.jp )で公開しておりますのでご覧いただけますようお願いいたします。ユニセフがウガンダで展開するNational Hand Washing Campaignを支援する寄付金は日本国内で販売する対象衛生製品の売上げの一部が充てられています。(コンシューマー製品は売上1%が充てられる消費者キャンペーンを実施中)
また、2012年から国際協力機構(JICA)の「BOPビジネス民間連携促進プログラム」の採択案件として、現地法人SARAYA East Africa(代表 宮本和昌)が選定したパイロット病院でのアルコール手指消毒剤の普及効果測定を開始しました。そして2013年度中にはウガンダの現地生産設備と現地雇用でアルコール手指消毒剤の現地製造に着手し、東アフリカの医療衛生、公衆衛生の改善事業を本格的に展開する計画です。
今回の国際会議はその事業活動の大きな足がかりとなるイベントと位置づけています。遥か東アフリカの新事業ですが、皆様のご理解、ご支援をいただき邁進していく所存です。

サラヤは、創業時からの変わらぬ衛生への使命感とともに、今後は、世界のSARAYAとして、衛生製品供給と社会貢献活動の両面で、世界の衛生環境向上に努めてまいります。


※1 MDG,s 国連ミレニアム開発目標


MDGs Target4 乳幼児死亡率の削減
MDGs Target5 妊産婦の健康の改善
MDGs Target6 HIV/エイズ、マラリア、その他の疾病蔓延の防止
●「SARAYA 100万人の手洗いプロジェクト」Webサイト


※各ニュースリリースの情報は発表当時のもので、現状と異なっているものもあります。