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サステナビリティ

サラヤグループ※1における環境マネジメントシステムISO14001自己適合宣言※2について

2021年11月1日

サラヤグループでは、ISO14001規格要求事項に基づいた環境マネジメントシステムを導入・運用し、2001年に認証登録機関による第三者認証を取得して以来約20年が経過いたしました。

サラヤグループにおける環境マネジメントシステムは継続的な改善によって、品質マネジメントシステムと共に顧客志向と利益確保をベースに、戦略、人材育成、業務改善など具体的な手段・取組みを進める新しいマネジメントシステムへと進化させ、TQM(総合的品質管理 Total Quality Management)として運営してきました。これからの活動は、創意工夫を重ね、変化に対応し、ひたすら改善を続けるためのサラヤ独自の統合されたマネジメントシステムSUMS (Saraya Unified Management System) にて経営戦略・経営目標の達成に向けた管理を行うことが必要と判断して、この度、ISO14001は第三者認証に依らない自己適合宣言にて運用することといたしました。

サラヤグループはこの宣言のもと、環境マネジメントシステムによる環境保護だけでなく、事業活動をSDGsの達成へ繋げると共に、持続発展可能な社会の実現に貢献します。

※1 サラヤ株式会社、東京サラヤ株式会社、スマイル産業株式会社、株式会社オフィスジャパン 第2機器工場
※2 自己適合宣言とは、外部機関による審査・認証によらず、自己決定・自己宣言することにより規格への適合を実証するもので、 ISO 14001:2015規格要求事項にも記載されています。サラヤグループでは自己適合宣言を自主活動・自己責任による強固な環境マネジメントシステムの維持や、形骸化の防止に繋げます。

環境マネジメントシステムISO14001自己適合宣言



自己適合宣言 第三者意見

サラヤ株式会社は「自然派のサラヤ」を表明して、世界の「衛生・環境・健康」に貢献する製品・サービスの提供を事業の柱に、グローバルにビジネスを展開されています。洗浄剤や消毒剤をはじめとする主力の製品群は、環境負荷が小さく、安全で安定した品質を特徴として、市場で存在感のあるポジションを獲得してきました。そうした背景には、創業からブレることのない「衛生・環境・健康」にこだわる経営信念と、それに根差したユニークな商品開発やものづくり、そして安定したマネジメントシステムの存在があると考えます。

2022年には創業70周年を迎え、独創性を重んじる創業精神を伝承しながらも、成長企業として事業規模の拡大に応じた体制やルール、マネジメントシステムの整備に力を入れており、業務の効率向上や安定化を実現しています。最近では全社方針管理システムの構築をはじめ、新たな品質保証体制やサステナブル推進体制の構築などにも注力してきました。

さて、そうした経緯の中、今回ISOマネジメントシステムの自己適合宣言が行なわれることになりました。ここでは第三者意見として、またこれまで幾ばくかアドバイスをさせて頂いた経験をふまえて、現状のシステムの評価と今後の期待について、以下に意見を述べさせて頂きます。

(1)1999年に大阪工場でISO9002の認証を取得して以来、その規格の種類や対象エリアについてグローバルに拡大をさせながら20年間を超えて認証取得を継続され、プロセスとその関連文書は完全に規格に適合した内容となっており、さらに確実に運営されていると判断できます。

(2)さらに2015年からは品質保証体制のリニューアルに取り組み、全社のバリューチェーン全体の課題発見と解決のレスポンス向上を図り、改善成果を挙げています。また2017年には方針管理活動を体系化して、プロセスの改善効果を経営成果に結びつけるしくみを構築しています。

(3)品質、環境、食品安全などのマネジメントシステムを基盤に、以前から積極的に取り組んできたCSR活動との連携をはかり、独自のサステナブル経営の礎を構築してこられました。また、ボルネオの環境保全、生物多様性への活動やウガンダの衛生向上への取組みについて、その成果は2017 年の第1回ジャパンSDGs アワードにおける外務大臣表彰の受賞にもつながっています。

最近では、企業は脱炭素をはじめとする、自社だけでなく社会のサステナビリティ向上に貢献する経営を強く望まれています。品質、環境などのマネジメントシステムについてもそれぞれ独立したものではなく、社会課題解決という共通視点から再認識される可能性も高まっています。サラヤ株式会社は創業からの信念である「衛生、環境、健康」に貢献することを軸にしながら、今回の自己適合宣言をきっかけに、サステナブルな企業と社会を実現する、統合型プロセスマネジメントの先駆的なモデルづくりがさらに加速することを期待しています。