サラヤ株式会社（本社：大阪市東住吉区、代表取締役社長：更家 悠介、以下サラヤ）と株式会社セブン& アイ・ホールディングス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：井阪 隆一、以下セブン&アイ）は、セブン&アイグループ共通プライベートブランドの日用品・衣料品ブランド「セブンプレミアム ライフスタイル」より、『ヤシノミ食器用洗剤』の本体・詰替え商品を、9月27日（月）より順次、セブン‐イレブン店舗の一部のエリア、全国のイトーヨーカドー、ヨークベニマル等セブン&アイグループ約2,600店※１（2021年8月末現在）にて発売いたします。
※1 一部店舗により取り扱いのない場合がございます。
◆開発背景
サラヤ株式会社と株式会社セブン＆アイ・ホールディングスは、2020年11月に両社初となる共同企画商品『ヤシノミ洗たく洗剤』や『ヤシノミ柔軟剤』、『薬用泡ハンドソープ』、『手指消毒スプレー』の販売を開始。今回、商品展開の第2弾として、『ヤシノミ食器用洗剤』を発売し、共同企画商品は計11アイテムになります。
昨今の情勢により消費者の生活様式や価値観が大きく変わる中、地球環境や社会問題に配慮した商品やサービスを積極的に消費する"エシカル消費"に注目が集まっています。
創業時からビジネスを通じて社会問題の解決に取り組むサラヤと、日本最大の店舗規模を持ち、社会環境の変化に価値ある商品やサービスの提供を通じて対応し、豊かで便利なくらしの実現に努めるセブン&アイグループは、お互いのリソースを掛け合わせることで、お客様がすぐに手に取れる場所で"エシカル消費"が実践できる場を提供し、"誰一人取り残さない社会"を実現することを目指します。また、商品購入によってお客様自身も社会貢献活動への参加できるスキームを構築している中で、今回発売となる商品の売上※2の 一部も、社会貢献活動の支援などに活用いたします。
今後もお客様に持続可能な消費を選択していただくための未来を見据えた先進的な取り組みで、新たなライフスタイルを提案いたします。
※2 小売における販売金額
【商品特長】
◆ヤシノミ食器用洗剤
50年続くロングセラーの「ヤシノミ洗剤」のコンセプトはそのままに、手肌へのやさしさと確かな洗浄力を両立した濃縮タイプを「セブンプレミアム ライフスタイル」で発売いたします。
【商品概要・ロゴ一覧】
販売店舗：セブン＆アイ・ホールディングス各店 計約2,600店舗（2021年8月末現在）
【セブン‐イレブンの一部エリア（埼玉県、栃木県、群馬県）、
全国のイトーヨーカドー、ヨークベニマル、ヨークマート、ヨークフーズ等】
【ご参考】 2020年11月から販売商品
支援団体ロゴ一覧
RSPO認証
RSPO（Roundtable on Sustainable Palm Oil）は2004年に設立された国際NPOです。 世界的に信頼される認証基準の策定とステークホルダーの参加を通じ、持続可能なパーム油の生産と利用を促進することを目的としています。RSPOのサプライチェーン認証を取得した企業は、ロゴマークを使用することができます。
世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）
WWFは100カ国以上で活動している環境保全団体で、1961年にスイスで設立されました。人と自然が調和して生きられる未来をめざして、サステナブルな社会の実現を推し進めています。特に、失われつつある生物多様性の豊かさの回復や、地球温暖化防止のための脱炭素社会の実現に向けた活動を行なっています。ぜひWWFをご支援ください。 本シリーズの対象商品の売り上げの一部がWWFジャパンの環境保全活動に使われます。
BCT（ボルネオ保全トラスト）
ボルネオ保全トラスト（Borneo Conservation Trust）はマレーシア・サバ州政府から認められたトラストです。 現在、世界の食用需要の増加などにより、植物原料のひとつであるパーム油の生産が拡大。熱帯雨林を伐採してプランテーションを拡大するなど、パーム油の主要生産国のひとつであるマレーシア・ボルネオ島を中心に、さまざまな環境・社会問題を引き起こしています。BCTはアブラヤシ農園によって失われた熱帯雨林だった土地を買い戻し、野生生物が行き来できる「緑の回廊」を回復させる計画などを行っています。 本シリーズ対象商品の売上の1％が認定NPO法人ボルネオ保全トラスト・ジャパンに寄付され、BCTを通じてボルネオ島の環境保全活動に使われます。
SARAYA 100万人の手洗いプロジェクト
サラヤの原点である“手洗い”が未だ十分にできない国の一つであるウガンダで、2010年よりサラヤが日本ユニセフ協会と協力して実施しているプロジェクトです。 本シリーズ対象商品の売上の1％が公益財団法人日本ユニセフ協会に寄付され、ユニセフがウガンダで展開する手洗い普及プログラムに活用されます。
※各ニュースリリースの情報は発表当時のもので、現状と異なっているものもあります。