洪水頻発地における防災、 保健衛生リスク軽減事業

1.事業概要

2015年度に引き続き、ウガンダ共和国（以下ウガンダ）で実施されている防災事業にて活用いたしました。1年目は、コミュニティ内の防災体制を立ち上げ、災害時の対応や日頃の防災対策に関する活動を中心に実施しましたが、2年目の今年度は、地域の防災体制を通じて、1年目に導入した住民参加型の活動の定着・浸透を図るとともに、災害被害を減らすための減災活動、そして、防ぎえない気候変動/災害への適応を促す活動を実施しています。

2. 背景:事業地について

事業対象地はウガンダの西部にあるカセセ県カルサンダラ準郡（人口約1万3千人）です。
雨季に洪水が頻発するカセセ県の中でも、河川下流域の平地にあたるカルサンダラ準郡では、洪水が起きると水が数か月にも渡って滞留することもあります。そのため、洪水がもたらす農作物への悪影響や衛生環境の悪化はより深刻なものとなります。
また、近年、気候変動の影響を受け、洪水が雨季ごとに発生したり、被害者も出るなど、洪水の頻度、深刻度ともに増大していると言われます。さらに、従来の雨季・乾季の周期が崩れるなどしており、洪水が頻発・深刻化する一方、干ばつにも悩まされる地域です。

このような災害が子どもたにもたらすリスクは多岐にわたり、例えば農作物の不作が家庭の食事にもたらす影響に起因する栄養不足、洪水や大雨後の滞水による衛生環境の悪化、それに伴う下痢やコレラなど水系感染症のリスクなどが挙げられます。さらに、不作により家計が圧迫されると、子どもも家の仕事を手伝うために学校を休んだり、それを機に退学するケースが出てきます。

このような状況を受け、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは、2015年2月より、この地域の村や学校を中心としたコミュニティが災害に備え、対応する能力を高める防災事業に取り組んでいます。
今年度は、2015年より開始した村々の災害対策委員会や対象校の防災クラブの働きや仕組みの定着、また災害の対応に向けた活動のみではなく、より積極的に減災に取り組んだり、災害の起きやすい環境条件に適応していくための発展的な活動を実施しました。

また、保健衛生リスク軽減のための活動として、昨年導入した浄水フィルターの使用状況についても引き続きモニタリングを行い、フィルターの適切な使用の定着と、学校における安全な水の利用が確保されるようにしました。

3.活動報告

減災活動：洪水発生リスク、洪水被害を緩和するための河川流域管理活動支援

洪水の発生する川は、雨季の速い流れやこれまでの洪水によって、川床に石や砂が溜まったり、流水によって岸が削られ流れの方向が変わったり、水流が速まる部分ができたりしています。さらにこれらが重なることで、河川が蛇行してしまい、洪水が発生しやすくなったり、乾季には河川が干上がるリスクが高まります。

河川の清掃

当事業の支援により、住民が河床に溜まった泥や流木を取り除く、定期的な河川の清掃活動を開始しました。直接川が走っていない村の住民も意義を理解し、川の流れる村の定期清掃に参加しています。

河道を修正する工事の様子

コミュニティによる河道強化・修正工事

ショベルやツルハシ、金網等の簡単な資器材の提供と住民への技術指導を通じて、住民が曲がってしまった河川を直線的に繋げるための工事を行えるよう、支援しました。

コミュニティ活動、啓発

危険度の高い川岸における耕作を避けるよう啓発を行うと共に、耕作可能な区域の特定や準郡行政による条例化を促進し、また川岸に草木を育てることで護岸も進めました。

適応活動：災害／気候変動に生活・ 生業を適応させるための農業支援

住民にとって災害の農作物への影響が深刻な課題となっています。減災活動で災害が完全になくなるわけではなく、慢性的に繰り返される災害を前提として生業を見直す必要があります。

モデル農家グループへの新しい農法の導入

事業地域では、基本的に天水に依存した農業を行っていますが、長期化する乾季、また不定期な季節の入れ替わりにより、これまで以上に天水による農業が難しくなっています。そこで、川沿いの村に小規模灌漑を導入しました。また、これまで取り組んできた農業を基本として、植え付けの方法を効率的にするなど、収穫量を上げるための農法を導入しました。

種まき前の準備の様子

学校での菜園活動

事業対象の全8校において、農家グループ同様の農法を用いた菜園活動を開始しました。学校菜園は、生徒自身が体験を通じて知識や理解を得る場であることに加え、保護者らの活動参加や地域住民に向けた見学会などを通じて、導入農法のショーケースの場としても機能していきます。

先行事業で導入した浄水器の使用・管理に関するフォローアップ活動

事業地では、家庭も学校も地域に設置された井戸や川・沼の水等を利用しています。これらの水を飲む時には、煮沸消毒が必要ですが、煮沸を省略したり、煮沸時間が充分でない場合、水系感染症のリスクが上がります。洪水時には、滞水によってさらに水質が悪化します。そこで、事業対象の全8校にセラミック製フィルターを用いた浄水器を導入しました（2015年度事業にて購入）。

各学校で決めた方法に基づいて浄水器を管理

使用状況のモニタリング

学校によって、教室の後ろに並べたり、日中は外に並べて出したりと、それぞれの方法で浄水器を設置・管理しています。ボランティアが定期的に訪問し、問題の発生の有無や適切に使用されているかを確認しています。
学校を訪問すると、当番の子どもがフィルターの掃除を行っているのを見かけたり、「放課後のサッカーなどの外遊びでも、喉の渇きを気にせず思いっきり遊べるようになった」といった声も聞きました。どの学校も、安全な水が手に入るようになって、大変喜んでいます。

保健衛生、浄水器に関する再研修

浄水器の日常の維持管理は簡単なものですが、その方法について、学校の集会等の機会を使って研修を行いました。併せて、正しい手洗いの方法など、日常での適切な保健衛生習慣に関しても、繰り返し取り上げました。

防災研修の中で保健衛生に関する内容も取り上げた

水と浄水器に関する調査

調査では、浄水器導入前後を比べるとともに、先行して浄水器を導入した学校と、追って導入した学校と導入時期の異なるグループを比べました。事前調査では、学校では、飲用に煮沸するなどの処理を行っておらず、安全な水を提供できている学校がないことが確認されました（家庭でも煮沸処理をする家庭は56％に限られ、煮沸をしない一番の理由は「煮沸の燃料がないため」でした）。

水衛生に関するクイズでは、先行して導入した学校と追って導入した学校とで、正解率に差ができ（先行して導入した学校で正解率が上昇）、集会等の限られた時間内に簡易な情報を提供するだけでも、子どもたちの水衛生に関する知識取得に繋がっていることがわかりました。

5.今後の展望

セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは、今後も当事業地において事業を継続します。その中で、浄水器の使用状況を引き続きモニタリングするとともに、保健衛生教育や啓発活動についても、学校と協働して継続的に実施予定です。
今後も、防災事業内での様々な機会を活用して、保健衛生リスクが軽減されるよう、衛生教育を促進していきます。

ウガンダ北西部における南スーダン難民の子どもの保護と総合的な発達支援

1.事業概要

セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは、2016年よりウガンダ共和国（以下ウガンダ）で南スーダン難民支援事業を実施しています。ウガンダ北西部アルア県（3ヶ所）、アジュマニ県（3ヶ所）、キリヤドンゴ県（1ヶ所）の難民居住区合計7ヶ所において、主に南スーダン難民の子どもたちを対象に、特に脆弱な状態に置かれた子どもへの個別支援を行っています。

また、子どもたちが安全・安心に過ごすことができる場所として「こどもひろば」の運営を行うとともに、「こどもひろば」を拠点として、就学前教育支援および栄養支援を含む子どもの総合的な発達の包括的な支援を実施しました。

2. 背景:事業地について

2016年7月に南スーダンの首都ジュバで発生した武力衝突の激化以後、ウガンダに避難する南スーダン難民の数は増え続けており、2018年8月時点で100万人を超えています。避難生活を送っている難民は多くの困難を抱えており、家族と離散したり、虐待やネグレクト、早婚等のリスクにさらされている子どもたちも多くいます。

さらに、中⾧期的な生活拠点となる難民居住区においては、子どもが安全かつ安心に過ごせる居場所が少なく、また、⾧引く避難生活の中で子どもおよび養育者のストレスも蓄積しています。教育のサービスも十分でなく、学齢期の子どもたちの大半が難民居住区内の公立学校に通っているのに対し、幼児期（6歳以下）の子どもたちは就学前教育を受ける機会が提供されていませんでした。さらに、難民は配給された食料で生活せざるを得ず、難民居住区において、栄養状態の悪い子どもの割合が高くなっていました。

このような状況を受け、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは、2016年8月より、ウガンダにおける南スーダン難民支援の事業を開始しました。2017年７月からは、アルア県エデンⅠ、Ⅱ、Ⅳ難民居住区、アジュマニ県アゴジョ、オルアⅠ、Ⅱ難民居区、キリヤドンゴ県クラスターJ難民居住区の7ヶ所において、特に脆弱な子どもたちに対する個別支援、「こどもひろば」と就学前教育施設の運営および初等教育へのスムーズな移行支援、母子への栄養支援を実施しました。
また、事業対象地7ヶ所を含む難民居住区の保健センターや「母と子のためのスペース」（詳細後述）において、石鹸や手指消毒液を導入しました。これにより、衛生状態の改善や衛生に関する意識啓発にもつながりました。

3.活動報告

特に脆弱な子どもたちの個別支援（ケース・マネジメント）

ケース・マネジメント

ケース・ワーカーが中心となって、難民居住区内での家庭訪問を行い、養育者や子ども自身との対話を通して、子どもが抱える困難の特定および対応を行いました。
対応にあたっては、例えば、衛生環境の劣悪な家で暮らす子どもに対して石鹸などの衛生用品を提供したり、保健センターや他機関、地域の福祉関係者等と連携し、支援が必要と考えられる子どもを保健センターや教育サービスなどにつないだりしました。

セーブ・ザ・チルドレン職員とケース・ワーカーの会議の様子

「子どもの保護委員会」の活動支援

地域住民の中から選ばれたメンバーから成る「子どもの保護委員会」の定期会合や研修を実施しました。「子どもの保護委員会」は、支援が必要な子どもを特定してケース・ワーカーにつないだり、地域における啓発活動を実施したりしました。定期会合では、対応が必要な子どもの状況などについて話し合いました。

コミュニティとの対話の実施

虐待、ネグレクト、早婚や児童労働といった、コミュニティが抱える子どもの保護の課題について住民同士が議論する機会を設けました。

代替監護下の子どもたちおよび家族との会議

親と離散した子どもへの代替監護を提供する家（里親）との会議、また代替監護下にある子どもたち（里子）との会議をそれぞれ実施しました。これらの会議では、各家庭で抱える課題や、前向きな子育てについて話し合いました。

「こどもひろば」の活動運営

「こどもひろば」の運営

3歳から17歳の子どもを対象に、各年齢の発達段階を考慮しながら、お絵かきや貼り絵、球技や縄跳び、ディスカッションや読み聞かせなど、異なる種類の活動を組み合わせて活動を実施しました。
また、2017年12月の「性差別による暴力をなくすための16日間キャンペーン」の期間中には、「こどもひろば」において、ディスカッションや劇などを通した、性暴力をなくすための啓発活動を実施するなど、地域住民が集まり、イベントを実施する場所としても機能しました。

「性差別による暴力をなくすための16日間キャンペーン」に合わせ、性暴力の予防啓発のために、劇を披露する様子

保護者向けセッションの実施

子どもの保護に関する問題の予防や意識啓発を目的として、「こどもひろば」に参加する子どもたちの保護者向けのセッションを実施しました。テーマは、保護者の関心に応じて、前向きな子育て、子どもとの向き合い方、乳幼児の栄養食などを取り上げました。

ピア・グループの活動支援

12歳から17歳の子どもを主な対象として、子どもの保護の促進を図るピア・グループを構成しました。コミュニティにおける子ども同士の対立などを予防するための啓発活動を、子どもたちが自ら計画、実施しました。

就学前教育プログラムの運営

就学前教育プログラムの実施

主に3歳から6歳の子どもたちを年齢別に3クラスに分け、就学前教育ボランティアが、小学校入学に向けての基礎となる読み書きや算数の授業を行うとともに、挨拶や手洗いといった日常生活の基礎についての学習の機会を設けました。

就学前教育ボランティアの研修

読み書きや算数の授業の進め方に関する研修を実施するとともに、身近な材料で教材をつくる方法についての研修も実施しました。

就学前教育ボランティアの研修の様子

「こどもひろば」運営委員会の活動支援

本委員会は、保護者や地域のリーダーから構成され、就学前教育プログラムの運営のモニタリング、就学前教育プログラムの改善計画の立案、実施を担いました。委員会のメンバーが、保護者から材料や調理ボランティアを募り、材料の管理等を行うことで、事業期間を通して子どもたちに補食を提供することができました。

初等教育へのスムーズな移行支援

ウガンダの学校年度は2月～12月のため、小学校入学前となる10月～2月の期間を中心に、年⾧クラスの子どもおよびその保護者に対して、初等教育へのスムーズな移行支援を行いました。具体的には、小学校訪問の機会を設けたり、入学にあたり必要な手続きに関する説明会を開催したりしました。

「母と子のためのスペース」を中心とした栄養支援

「母と子のためのスペース」の建設

「こどもひろば」の敷地内に、「母と子のためのスペース」を建設しました。本スペースは、安心・安全な環境下で母親がストレスなく授乳でき、また、母乳育児や乳幼児の栄養に関して栄養指導カウンセラーに相談できる場所として機能しました。

完成した「母と子のためのスペース」

栄養支援の実施

「母と子のためのスペース」を中心として、母乳育児の状況や乳幼児の栄養状態のアセスメント、母乳育児に関するカウンセリングを行いました。また、難民居住区内で手に入る材料で調理できる栄養価の高い食事の調理方法のデモンストレーションも行い、母親たちが日々の生活に栄養に関する知識を生かせるよう工夫しました。
これらの活動は、セーブ・ザ・チルドレンの職員による研修を受けた栄養指導カウンセラーが中心となって行いました。

「母と子のためのスペース」で母乳育児の方法についてカウンセラーが指導する様子

保健センターなどへの衛生用品の設置

保健センターや「母と子のためのスペース」に、石鹸や手指消毒液を設置しました。活動するスタッフや利用者の衛生状態を保つことはもちろんのこと、食事や授乳前の手洗いの重要性や正しい手洗いの方法など衛生指導もあわせて実施することで、家庭での衛生状態の改善にもつながるよう工夫しました。

「母と子のためのスペース」に設置された石鹸で手を洗う様子

5.今後について

南スーダン国内の情勢は依然として不安定で、帰還の見通しは立たず、避難生活の⾧期化が予想されています。そのような状況においても子どもたちが健康に成⾧していくことができるよう、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは、今後も本事業を継続し、特に子どもの保護委員会や「こどもひろば」運営委員会など地域の人々の能力強化に力を入れて取り組んでいきます。

また、保健センターや「母と子のためのスペース」に設置した石鹸などの衛生用品は、利用者に大変好評であるため、衛生指導も同時に行いながら、効果的な支援を継続していきます。

ウガンダにおける南スーダン難民支援事業

1.事業概要

セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは、2016 年よりウガンダ共和国（以下ウガンダ）で南スーダン難民支援事業を実施しています。ウガンダ北西部アルア県（3 ヶ所）、アジュマニ県（3 ヶ所）、キリヤンドンゴ県（1 ヶ所）の難民居住区合計7 ヶ所において、主に南スーダン難民の子どもたちを対象に、特に脆弱な状態に置かれた子どもへの個別支援を行っています。また、子どもたちが安全・安心に過ごすことができる場所として「こどもひろば」の運営を行うとともに、「こどもひろば」を拠点として、就学前教育支援および栄養・保健支援を含む子どもの総合的な発達のための包括的な支援を実施しました。

「こどもひろば」の活動運営

「こどもひろば」の運営

「こどもひろば」は、避難生活を送る子どもたちが安心、安全に過ごすことができる場所として、各難民居住区に設置されており、研修を受けたボランティアが活動を率いています。年齢ごとの発達段階を考慮しながら、サッカーや椅子取りゲームなどの体を動かす活動、お絵描きや読み聞かせ、ディスカッションなど、室内外のスペースを利用した活動を実施しました。

また、「こどもひろば」を利用して「アフリカ子どもの日」「国際ガールズ・デー」などに合わせたイベントを実施し、子どもによるダンスや劇を通して、子どもの権利に関するメッセージをコミュニティに向けて発信しました。

「スポーツ・デー」のイベントで、伝統的ダンスを披露する子どもたち

ピア・グループの活動支援

ピア・グループは、「こどもひろば」に参加する12 歳から17 歳の子どもたちから構成され、子どもたち自身による子どもの保護の促進と平和的共存を目的に、様々な活動を計画、実施します。
虐待や飲酒、暴力などコミュニティにおける課題と解決策を話し合ったり、歌やダンスを通して他部族との共存を促進する方法を話し合ったりしました。

就学前教育プログラムの実施

就学前教育プログラムの実施

ウガンダの初等教育は英語で行われており、異なる言語を使用する難民の子どもたちの中には、小学校に入学しても勉強についていけず、学校に行くのをやめてしまう子どもたちもいます。子どもたちが困難なく初等教育に進むことができるよう、主に3 歳から6 歳の子どもたちに対し、ボランティアが、小学校入学に向けての基礎となる読み書きや算数の授業を行いました。

また、挨拶や手洗いといった日常生活の基礎についての学習の機会を設けました。子どもたちや保護者が小学校入学にあたり抱える不安などを解消し、入学への準備ができるよう、小学校の見学や保護者への説明会なども実施しました。その結果、約91％の子どもたちが小学校に進学することができました。

就学前プログラムボランティアが、プログラムを修了した子どもたちの就学状況をフォローアップする様子

「こどもひろば」運営委員会の活動支援

就学前教育プログラムに参加する子どもたちの保護者を中心とする「こどもひろば」運営委員会は、就学前教育プログラムを子どもたちにとってより価値の高いものにするために、プログラムの改善計画を立てたり、また、子どもたちに給食を提供するための食材を募ったり、小規模の資金を集めて日よけを購入するなど、自主的な活動を行いました。
委員会メンバーへの研修や定期会合を行うことで、子どもたちへの活動が継続的にコミュニティによって行われていくための支援を行いました。

保健・栄養支援

「母と子のためのスペース」における乳幼児の栄養支援

「こどもひろば」の敷地内に、安心・安全な環境下で母親が授乳できる「母と子のためのスペース」を設置し、栄養指導カウンセラーやボランティアが、母親や妊婦に対し、母乳育児や乳幼児の栄養に関して相談を受けたり、乳幼児の栄養状態のアセスメントを行ったりしました。アセスメントの結果、医療介入が必要なケースについては保健機関につなぎ、フォローアップを行いました。
また、同スペースでは、妊娠中・授乳中の母親に対して、栄養指導カウンセラーが定期的な栄養セッションを実施しました。特に乳幼児の栄養改善には、衛生環境習慣の改善が大きく関わることから、石鹸を用いた正しい手洗い方法や衛生行動の指導を行いました。さらに、安価に手に入る食材で栄養価の高い食事を調理する方法を伝えるために、調理デモンストレーションを行うことで、正しい知識のもとに母親たちが子どもたちの健康を守ることができるよう、支援しました。

「母と子のためのスペース」を利用し、栄養指導ボランティアが母子に対する栄養指導を行う様子

保健サービスの提供

保健施設までの距離がありアクセスが難しい母子のために、毎月3 日間、「母と子のためのスペース」を利用し、保健施設による出張診療を実施しました。妊産婦の産前・産後健診や、母子に対する栄養補助剤や虫下しの処方、予防接種、マラリア検査や治療などを行うことで、基礎的な保健サービスを提供するとともに、この機会を利用し定期的な健康診断や適切な衛生習慣の重要性に関する啓発を行い、母子の健康の促進に貢献しました。

上記の活動の中心となった、「こどもひろば」やその中の「母と子のスペース」に、石鹸や手指消毒液を設置することで、利用者の衛生状態を保ち、また、衛生指導もあわせて実施しました。

ウガンダでは現在、隣接するコンゴ民主共和国からの難民が居住する西部において、コンゴ国内で流行するエボラ出血熱の感染者が2019 年に2人確認されており、南スーダン難民が居住する北西部においても、より一層の注意が必要な状態にあります。施設を利用する子どもたちや母親、ボランティアなども含め、個人衛生の管理を徹底することで、子どもたちはより安心して活動に参加することができています。

調理デモンストレーションでは、手洗いの重要性など衛生習慣についての啓発も行いました

5.今後について

南スーダン国内は、2018 年8 月に和平合意が結ばれて以降も依然として不安定な情勢が続いており、難民が安心して帰還できる状態ではありません。セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは、⾧期化する避難生活においても子どもたちが健やかに成⾧していくことができるよう、引き続き、包括的な支援を実施していきます。

本事業期間においては、特に、上述の「こどもひろば」運営委員会による子どもたちのための活動の支援が活発になったり、子どもの保護委員会のコミュニティにおける活動が継続的に行われるなど、コミュニティの人々のイニシアティブが育っていることを確認することができました。

ウガンダにおける南スーダン難民支援事業

1.事業対象地の子どもたちを取り巻く課題

2016年7月に南スーダンのジュバで生じた武力衝突により、多くの南スーダン難民がウガンダに避難し、現在も88万人を超える南スーダン難民がウガンダで避難生活を送っています。南スーダン国内は依然として非常に不安定な情勢であり、難民の多くは未だ南スーダンに戻ることが出来ない状況が続いています。避難生活が長期化する中で、得られる食料は限られており、ウガンダに居住する5歳未満の南スーダン難民の子どもの急性栄養不良率は平均10％と、高くなっています。また、18歳未満の妊娠・出産も見られており、母と子の命と健康を守るため、母子栄養や保健に関する取り組みの強化が求められています。
子どもたちが健やかに成長していくためには、母親たちが子どもの栄養に関する正しい知識を得ることや、基礎保健サービスの改善が欠かせません。さらに、教育の提供、子どもたちを暴力や虐待から守るための活動など、難民生活を送る子どもたちとその家族に対し、包括的な支援が求められています。

2.本事業の目的

ウガンダ北西部、アルア県（3ヶ所）、アジュマニ県（3ヶ所）、キリヤンドンゴ県（1ヶ所）の計7ヶ所の難民居住区にて、母子の栄養・健康状態改善のための活動、子どもの保護に関する活動、就学前教育プログラムの運営を通して、子どもの包括的な発達の促進を目的としています。

3.前年度までの事業の進捗

2016年8月にウガンダにおける南スーダン難民支援の事業を開始し、特に脆弱な子どもたちに対する個別支援、「こどもひろば」における活動の実施、子どもたちが困難なく初等教育に進むことができるようになるための就学前教育、母子に対する栄養指導などの支援を行いました。
2018年6月からは、基礎的な保健サービスを受けることができない母子に対し、定期的に健康診断や予防接種などの保健サービスを提供しました。さらに、これらの活動を行う場所に、石鹸や手指消毒液を設置し、個人衛生に関する啓発を行うことで、難民の衛生状態の改善にもつながりました。

3.活動報告と主な成果

活動（１）栄養・保健分野：「母と子のためのスペース」の運営、乳幼児や妊産婦の栄養・保健状態の改善

全7ヶ所の難民居住区の「こどもひろば」内に、母親が安心して授乳したり、子どもと触れ合ったりすることのできる「母と子のためのスペース」を設置しました。このスペースを訪れる妊産婦に対し、栄養指導カウンセラーや栄養指導ボランティアが、授乳についての助言を行ったり、子どもの栄養状態を測定し母親へ助言を行ったり、必要に応じて保健施設へ紹介したりしました。また、居住地から距離があり、このスペースに来ることが難しい母子には、家庭訪問による栄養指導も実施しました。

補完食の調理方法を学ぶ母親たちの様子

本活動では、「母と子のためのスペース」を訪れる妊産婦や、幼い子どもを養育する保護者向けに、補完食や妊産婦向け栄養研修、調理実習も行いました。地域で安価に入手しやすい野菜や肉、豆類、果物を実際に用いて、赤ちゃんが食べやすく栄養価の高いペーストの作り方などを実演しました。また、地域の父親たちの参加も促し、男性の積極的な育児参加につなげられるよう努めました。

会場には必ず清潔な水と石鹸、手指消毒剤を設置し、手洗いや飲料水用の設備に石鹸や消毒液を設置して使用を促すとともに、利用者に対して定期的に衛生意識向上のためのセッションを行いました。このような衛生習慣の向上は2020年3月以降、ウガンダでも国全体に大きな影響を与えている新型コロナウイルス感染拡大防止にもつながっています。事業終了の2020年6月末までに延べ1,440人の親子がこれらの活動に参加しました。

「母と子のためのスペース」に設置した消毒液

保健サービスの提供

南スーダン難民の人々は、ウガンダのコミュニティにある保健センターで基礎的な保健サービスを受けることができますが、利用者が多く、常に非常に込み合っており、サービスを受けることができない人もいます。また、難民居住区からの距離があるために、保健センターに行くことが難しく、予防接種などを受けることができないケースも多くあります。

このため、本事業では、保健センターから医師や保健師が定期的に難民居住区に出向いて、難民の女性や子どもに対し、妊産婦健診や予防接種などのサービスを提供しました。2020年3月中旬から、ウガンダ政府の新型コロナウイルス拡大防止措置として、移動や集会の制限指示が出されたため、その後、本活動は継続できませんでしたが、2020年6月末までに、当初の計画を超える計4,403人の子どもと3,593人の母親がサービスを受けました。

活動（２）子どもの保護分野：「こどもひろば」の運営と、特別な配慮が必要な子どもや家族への個別支援

ケースマネジメントを通じた個別支援の提供

南スーダン難民の子どもたちの中には、紛争で親を失った子どもや、ウガンダに逃れる途中で家族とはぐれてしまった子どももいます。また、難民居住区の生活でも、虐待やネグレクト、児童労働や早婚など、子どもたちは様々なリスクを抱えています。そのため、本事業では、個別支援を必要とする子どもたちの特定、支援の提供や専門機関への付託、フォローアップを含む一連の支援（ケースマネジメント）を7ヶ所の難民居住区にて、1,930人の子どもたちに対して行いました。
支援内容は子どもの状況に応じて多岐にわたります。たとえば、衛生状態が悪く皮膚の感染症を患っている子どもに対しては、病院を紹介し治療が受けられるようにし、石鹸や寝具など衛生を保つための物資を提供し、さらに家族に対する衛生指導も行いました。また、ストレスを抱える子どもの心理社会的なサポート、学校で授業を受けるために必要な教材の支給、離ればなれになった家族の再会の支援なども行いました。また、本事業では、コミュニティにおいて子どもの保護の問題を予防し、早期発見・対応につなげる、地域のボランティアから成る「子どもの保護委員会」の能力強化と活動支援も行いました。

子どもの状況を聞き取る職員の様子

「こどもひろば」における活動

7ヶ所の難民居住区において、子どもたちが安心、安全に過ごすことのできる「こどもひろば」を設置し、室内外のスペースを利用し年齢に応じた活動を実施しました。2020年3月末時点で、3歳から17歳までの計6,644人（女子2,880人、男子3,764人）の子どもが利用しました。その後はウガンダ政府の新型コロナウイルス拡大防止措置に従い、「こどもひろば」での活動を一時休止しています。

「こどもひろば」では、歌やダンス、スポーツ、読み聞かせなどの活動によって情緒的な成長を支援するだけでなく、「こどもひろば」を利用する子どもの中に虐待などのリスクを抱えた子どもがいれば、その子どもを上述のケースマネジメントによる支援につなげるなど、子どもの保護を促進する場としての役割も果たしました。

活動（３）教育分野：就学前教育の提供

ウガンダでは、難民も基礎教育を受けることができますが、小学校に入学しても授業について行けないなどの理由で、卒業できない子どもも多くいます。子どもたちが初等教育における円滑な学びを促進するために、本事業では3歳から6歳の子どもたちを対象に就学前教育プログラムを実施し、「こどもひろば」における活動と同様に2020年3月末時点で計2,657人（女子1,395人、男子1,262人）の子どもたちが参加しました。就学前教育プログラムでは、就学前教育ボランティアが工夫を凝らして手作りした教材などを用いて、子どもたちが英語も含めた読み書きや算数を学び、手洗いや挨拶といった日常生活を送る上で必要な知識を習得し、習慣を身に付けることを支援しました。

保護者や地域の人々、小学校関係者などをセンターに招く「オープンデー」や、保護者・子どもによる、地域の小学校の事前訪問などを実施し、保護者も子どもも、不安なく小学校入学に備えられるよう支援しました。他の土地に移った子どもたちを除けば、ほぼすべての年長クラスの子どもたちが、地域の小学校に入学することができました。

就学前教育プログラムでアルファベットを学ぶ子どもたちの様子

5.今後について

セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは、当事業地において2021年1月末まで継続して事業を実施します。南スーダン国内の情勢は不安定な状態が続いており難民の帰還の目途もたっていないことから、長期化するウガンダでの避難生活において、子どもたちの心身の健やかな発達が妨げられることのないよう、包括的な支援を実施するとともに、地方行政やコミュニティの人々がより主体的に活動を実施して行くことができるよう、現地の人々の能力強化にも取り組んでいく予定です。

また、ウガンダでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐため、2020年3月下旬以降、政府主導による移動制限、集会制限が課されていますが、石鹸や手指消毒液などの活用、研修参加者の人数制限、直接訪問の代わりに電話でのコンタクトを増やすなどの感染症拡大防止対策を講じながら、難民居住区やその周辺地域の人々が、心身ともに健康を保ち、前向きにこの困難な期間を乗り越えることができるよう、支援を続けてまいります。

ウガンダ国カセセ県における生計向上支援と母子の栄養改善事業の完了報告

1.事業対象地の子どもたちを取り巻く課題

ウガンダでは、国民の69％が農業に従事しており、農業が同国GDPの23％を占めています。  これを背景に、同国政府の「国家開発計画」では農業を経済開発の中心セクターの一つとして、その成長を推進してきました。特に農業産業化及び農業競争力の強化を挙げ、国民の食料安全保障向上を推進するとしています。一方で、人口一人当たりのGNIは、世界192か国中178位（780米ドル）に位置し、一人当たりの所得が極めて低いことが深刻な課題でもあります。

所得水準が低いことにより、特に農村地域に暮らす母子は、保健サービスへのアクセスや栄養不良の状況が依然として厳しい状態にあります。5歳未満の子どもの発育阻害（身長が年齢相応の標準値に満たない）は29％であり、最低食事水準を満たす乳幼児の割合は14％に留まっています。また、鉄分不足により、6ヶ月以上5歳未満の子どもの53％、15－49歳の女性の32％が貧血です。乳幼児期の低栄養は、身体機能だけでなく、認知機能や学習能力の低下に繋がり、妊娠可能年齢女性の低栄養は胎児発育を妨げる大きな要因の一つとなっています。これら課題への対応として、ウガンダ保健省は「性と生殖に関する健康と母子保健計画（2016/17-2019/20）」 を発表し、2020年までに5歳未満の子どもの発育阻害率を現在の29％から25％に下げる目標を設定しました。

2.本事業の目的

こうした課題に対処するため、生計向上支援及び母子の栄養改善事業では、ウガンダ西部地域の中でも栄養不良の割合が他と比較して高いカセセ県の母子を支援の対象とし、地域の保健医療施設での栄養啓発活動を促進する他、農家の生産力や耕作知識の向上に向けた支援事業を実施しています。また、10年以上に及び取り組んできた、ウガンダにおける「100万人の手洗いプロジェクト」をさらに促進させられるよう、本事業では受益者や保健医療施設に対して、サラヤの衛生用品（手指消毒剤）を積極的に導入し、その使用を進めました。とりわけ、昨年より新型コロナウイルス感染症の影響が世界的に深刻である中、ウガンダ国内においても、手洗いの励行及び衛生環境の保持がこれまで以上に強く推奨されており、感染症予防の目的にも資する活動を併せて展開しました。

3.活動報告と主な成果

活動（１）生計向上分野：農業普及員および農家世帯への研修、農家組合の能力強化

事業地の農家らはこれまで「どのように畑を耕すのが効果的なのか。どういった種（あるいは株）をどのように植えるのが良いのか。雑草や害虫を取り除くのがなぜ大切なのか。」といった農法の基礎を学ぶ機会がありませんでした。彼らは「親の世代から、『だいたいこの時期に種をまいて、雨が降ったら育っているのを確認して収穫するんだ。』と教えられた。」と言います。

農地の畑打ちを開始したところ

カセセ県政府には農業局があり、同局の農業普及員（以下、普及員）を通じて農業の振興に努めています。普及員は個々の農家を指導する立場にありますが、現状、一人の普及員に対し、2,000世帯を超える農家のサポートをするため、十分な指導を行う体制が整っていません。そのため本事業では、1年間に200世帯の農家を指導するために、50人の普及員を集め、一人当たり4世帯の農家を担当できるようにしました。まず、普及員に対して本事業の農法研修（簡易な畜産を含む）を実施しました。その後普及員は各自が担当する農家を回りながら研修内容を伝えていき、さらに農家が研修内容を生かして実践できているか定期的に確認しに行くという方法を取ることによって、農家世帯と普及員の連携を強化しました。
教わったとおりに実践し、バナナ、キャッサバ、豆、メイズ（とうもろこし）等を植え、栽培を試みた農家からは「生産量が5倍になったので、販売した後の収入が以前に比べて格段に上がった。」、「自家消費できる量が増えたので、家族がより多くの食物を摂るようになり、健康的になったと思う。」といった声が上がりました。

農家世帯の家庭菜園でとれたかぼちゃとなす

また、200世帯の農家を20世帯ずつ10のグループに分け、組合を作ることによって、耕作中に得た知見を意見交換したり、皆で資金を出し合って組合として貯蓄を開始したりするなど活動を拡大していきました。組合で貯めている資金は、組合員である農家世帯が必要な時に借り入れ、農機具や種、あるいは養鶏用の鶏等を購入するのに活用しています。また、生産活動に限らず、同資金に福祉枠を設け、子どもの学費や薬の購入に充てたりもしています。

本事業では母子の栄養摂取改善を目指していることから、農家世帯に対して既存の生産活動を指導、支援するだけでなく、栄養摂取の概念や重要性を理解してもらい、より多くの種類の作物を栽培するよう働きかけました。例として、農家の自宅施設内に家庭菜園を設けたことが挙げられます。今では200世帯全ての農家が同菜園を作り、トマト、なす、キャベツ、ホウレンソウ、人参、玉ねぎ等栄養分の高い野菜を育てています。これらの野菜は各農家世帯で収穫、調理され、日々の食卓に並びます。

農家の男性

活動（２）母子の栄養改善分野：保健医療施設職員への研修、母親らへの栄養指導

マトケ（甘くないバナナを蒸してつぶしたもの）、ポショ（とうもろこしの粉を練ったもの）といった言葉はウガンダにいると毎日現地の人々の口から聞かれます。日本人にとってのお米と同じで、ウガンダの人々にとっての主食です。
現地の人々はマトケ、ポショのような炭水化物をメインに、野菜、果物、肉や魚を食べますが、特に農村に住む人々は一日に2品目しか食べないという場合もあり、摂取食品目は圧倒的に少ない状況です。日本人が意識するような「健康のために一日30品目の食品を」という概念は、ウガンダには浸透しておらず、栄養摂取の考え方自体が一般に広まっていません。

保健医療施設で栄養状態の測定を受ける幼児

ウガンダ政府は、『ウガンダ栄養行動計画』を2011年に策定し、栄養摂取を推奨してきましたが、特に地方では実践までに時間がかかっています。本事業では、カセセ県対象3準郡の保健医療施設職員らおよび同地域の保健ボランティアチームに母子の栄養摂取の概念を理解してもらい、地元の村人に知識を伝えていくよう活動を進めてきました。
同職員の多くは、これまで栄養について学習したことがなかったため、研修を設け、栄養とは何か、栄養状態の測り方、栄養不良、授乳と離乳食といった内容を学習しました。例えば、栄養の概念に関して、日本でもよく知られている「三色食品群」を研修に取り入れ、「赤（タンパク質）」は体を作るもの（肉、魚、卵、牛乳など）、「黄（炭水化物）」はエネルギーのもとになるもの（マトケ、ポショ、いも類など）、「緑（ビタミン、ミネラル）」は体の調子をととのえるもの（野菜など）、この3つの色をまんべんなく摂ることで、バランスの良い食事になることを理解してもらいました。

また、研修が終わった後も確実に母子の栄養指導が継続されるよう、職員の復習用の教材、母親に栄養カウンセリングを実施する際に使用する教材なども作成しました。

当事業にて供与した乳幼児用体重計で男児の体重を計測

本活動では、母親や子どもたちが体調を崩して保健医療施設に診察を受けに来た際、職員らが栄養の話をし、上記の三色食品群を日々の食事に取り入れるよう心掛けてほしい、そうすれば体調も良くなっていくと母親らに説明しました。さらに、生計向上分野の農家世帯と同様、施設内家庭菜園を設け、診察に来た母親らに栽培中の野菜を見せながら、自宅に少しスペースがある場合は、家庭菜園を作ってみるよう勧めました。
施設を訪れる母親らに加えて、上記保健ボランティアチームが対象地域を回り、各世帯の母子の栄養状態を確認する活動も行いました。栄養不良の徴候が見られた場合、施設で受診するように勧めるなど予防的な観点から母子の健康改善を目指してきました。

保健医療施設で診療を待つ母子

ステファン・ンクルジザ保健医療施設長

ウガンダ国カセセ県における生計向上支援と母子の栄養改善事業の完了報告

1.事業対象地の子どもたちを取り巻く課題

ウガンダでは、国民の69％が農業に従事しており、農業が同国GDPの23％を占めています。  これを背景に、同国政府の「国家開発計画」では農業を経済開発の中心セクターの一つとして、その成長を推進してきました。特に農業産業化及び農業競争力の強化を挙げ、国民の食料安全保障向上を推進するとしています。一方で、人口一人当たりのGNIは、世界192か国中178位（780米ドル）に位置し、一人当たりの所得が極めて低いことが深刻な課題でもあります。

上記の所得水準が低いことにより、特に農村地域の母子の保健サービスへのアクセスや栄養不良の状況は依然として厳しい状態にあります。5歳未満の子どもの発育阻害（身長が年齢相応の標準値に満たない慢性的な栄養不良）は29％であり、最低食事水準 を満たす乳幼児の割合は14％に留まっています。また、鉄分不足により、6か月以上5歳未満の子どもの53％、15－49歳の女性の32％が貧血です 。乳幼児期の低栄養は、身体機能だけでなく、認知機能や学習能力の低下に繋がり、妊娠可能年齢女性の低栄養は妊娠した際の胎児の発育を妨げる大きな要因の一つとなっています 。

2.本事業の目的

本事業では、ウガンダ西部地域の中でも栄養不良の割合が他と比較して高いカセセ県の母子を支援の対象とし、地域の保健医療施設での栄養啓発の活動を促進する他、農家の生産力や農業の知識向上に向けた支援活動に取り組んでいます。また、サラヤではこれまで10年間以上に渡り、ウガンダにおける「100万人の手洗いプロジェクト」を実施してきました。とりわけ、新型コロナウイルス感染症の影響がある中、普段にも増して、手洗いの励行及び衛生環境の保持が強く推奨されています。これまでの取り組みがウガンダでさらに根付くよう、本事業では受益者や保健医療施設に対して、衛生用品（手指消毒剤）を積極的に導入し、その使用を進めてきました。

3.活動報告と主な成果

活動（１）生計向上分野：農業普及員および農家世帯への研修、農家組合の能力強化

前年度の活動と同様、カセセ県農業局の農業普及員（50名）に対する研修（家畜の簡易研修も含む）から始めました。その後普及員は各自が担当する農家を回りながら研修内容を伝えていき、さらに農家が上手く活動できているか定期的に確認しに行くという方法を取ることによって、農家世帯と普及員の連携を強化しました。普及員はこれまでの経験を活かしながら、より効果的、効率的に農家を指導できるようになっています。本年の活動で選ばれた200世帯の農家は、農業普及員から研修内容を伝えられるまではこれまで同様、雨季になったら種を蒔いて、育ったら収穫する、雑草や害虫には注意を払ってきませんでした。普及員の指導を受け、実際、教わったとおりに、バナナ、キャッサバ、豆、メイズ（とうもろこし）等を植え、栽培を試みた農家からは「以前は自己流でメイズを栽培し、収穫できるのが3袋のみでしたが、今や25袋も採れるようになりました。おかげで、自宅の倉庫に十分保存しながら、市場でも販売することができ、現金収入が大幅に増えました。」、「今まで栄養を摂ることが重要だということも知りませんでした。家庭菜園を作るよう勧められて、ナス、トマト、（アフリカ）ほうれん草、玉ねぎを栽培していますが、収穫後に食卓に並ぶのが本当に嬉しいです。野菜を食べる前は子どもらの体調が優れませんでしたが、今は健康で以前のようにしょっちゅう町の保健医療施設に連れて行くことがなくなりました。」といった声があがっています。

農法指導を受けてメイズを大量に収穫できるようになった農家ら

また、200世帯の農家を20世帯ずつ10のグループに分け、組合を作ることによって、作物の栽培で得た知見を意見交換したり、皆で資金を出し合い、組合として貯蓄を開始したりするなど家計を強化することにも取り組んでいます。組合で貯めている資金は、組合員である農家世帯が必要な時に借り入れ、農機具や種、あるいは養鶏用の鶏等を購入するのに活用しています。

農家を指導する農業普及員

本年度事業で特筆すべき点は、カセセ県に2ヶ所、魚（ティラピア）の養殖場を建設できたことです。2021年第2四半期報告でお伝えしましたとおり、同年10月に土地の掘削（全て住民による手掘り）を開始した後、あぜを整え、注水口・排水口を設置しました。また、池の周りにフェンスを張ったり、鳥などが魚を捕食しないよう水面上部にネットを張ったり、安全面にも留意しました。そしてやっと、本年6月に稚魚を放流し、以降の成長を見守っています。9月中旬段階で、10～13 cmに生育しており、12月頃に漁獲できる見込みです。村人から多くの感謝の声が届いていますので、以下にご報告します。

魚の成長度合いを確認する農家と当会職員

活動（２）母子の栄養改善分野：保健医療施設職員への研修、母親らへの栄養指導

ウガンダ政府は、『ウガンダ栄養行動計画II(2020-25)』を策定し、栄養摂取を推奨しています。首都圏では保健や健康に対する人々の意識は高まってきていますが、地方ではさらなる啓発活動を継続していく必要があります。本事業では、カセセ県対象3準郡の保健医療施設職員らおよび同地域の保健ボランティアチームに母子の栄養摂取の概念を理解してもらい、地元の村人に知識を伝えていくよう活動を進めてきました。

重度の急性栄養失調で病院に紹介された乳児。 母親は母乳が出ない状態。

生計向上支援と同じく、同職員とボランティアは3年目の研修を受け、彼らの栄養に対する理解と母子への指導は年々効果の高いものとなっています。例えば、三色食品群に関して、「赤（タンパク質）」は体を作るもの（肉、魚、卵、牛乳など）、「黄（炭水化物）」はエネルギーのもとになるもの（マトケ、ポショ、いも類など）、「緑（ビタミン、ミネラル）」は体の調子をととのえるもの（野菜など）、この3つの色をまんべんなく摂ることで、バランスの良い食事になることを指導しています。子どもの両親に伝える際は、口頭で説明してもなかなか理解しづらい点があり、これら食品の絵を自分たちで自発的に描いて説明したり、実際の食品を用意して紹介したりするようになっています。また、普段、ほぼ炭水化物類のみしか食べない世帯では、野菜や肉を見てもどのように調理するのか分からないという声も聞かれ、調理実演・実習も活動に取り込み始めました。

サラヤ寄贈のテント内で栄養健診を受ける幼児

食材を並べ、食品群と栄養素の説明を行う保健職員。

カセセ県における生計向上支援と母子の栄養改善事業に対し、2021年7月より2023年2月まで事業期間全体で、直接受益者1万7千人、間接受益者（直接受益者の家族、親戚、知人、近隣住民等）4万人に、支援を届けることができました。
生計向上活動に参加した農家世帯、農業局関係者、また栄養改善ワークショップに参加した母親や保護者、保健医療施設職員、村の保健ボランティアチームから多くのコメントが寄せられました。「この事業に関わることができて本当に良かった。食べ物に気を使うようになって、家族の体調が非常に良くなり、皆笑顔で食事ができています。」「今まで貧しい生活が続き、どうすれば貧困から抜けられるのか、見当もつかなかった。農業の方法を教わって収穫が劇的に増え、野菜や果物を新たに栽培できるようにもなったし、養豚にも取り組んでいる。」など、住民に変化がみられています。
一緒に活動してきた地方政府の職員からは、「本事業のアプローチが非常に効果的であることが分かり、今後の栄養政策の模範としたい。引いては計画策定の要点を学びたく、事業計画書、予算書の共有をいただければ幸いである。（農業局、保健局）」等のコメントもあり、今後はカセセ県の人々が活動を担っていく予定です。農家世帯の生計向上と母子栄養の改善について、現地に多くの変化がもたらされました。活動と成果について報告します。

1.事業対象地の子どもたちを取り巻く課題

アフリカ東部に位置するウガンダでは、子どもたちの栄養不良が深刻な問題となっています。5歳未満の子どものうち発育阻害（身長が年齢相応の標準値に満たない）の状態にある子どもの割合は29％であり、最低食事水準 を満たしている乳幼児の割合は全体のわずか14％です。さらに、本事業の対象地であるカセセ県では、5歳未満の子どもの2～３人に1人（40.6%）が発育阻害であり、子どもたちの栄養不良がより深刻な状態です。また、母親の栄養状態は乳幼児の栄養に影響を与えますが、カセセ県の妊婦の32.5％が鉄欠乏性貧血にあります。幼少期の栄養不良は、脳や身体の健康な発達を妨げ、その後の就学や労働収入に大きな影響を及ぼすなど、将来にわたって子どもたちに負の影響を与えることがわかっています。
子どもの栄養不良に関係する要因のひとつとして、世帯の所得水準があげられます。ウガンダの人口一人当たりの国民総所得は、世界192ヵ国中178位（780米ドル）であり、一人当たりの所得が極めて低いと言えます。主な生計手段は農業であり、国民の69 ％が農業に従事していますが、農家の多くが生産性に課題を抱えており、十分な所得を確保できていません。

2.本事業の目的

セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは、子どもの栄養不良が深刻であるウガンダ・カセセ県のマリバ準郡・ニャキユンブ準郡・カルサンダラ準郡で、母子栄養に関する保健サービスの改善、農業支援を通じた生計向上、保健と農業のセクター間の連携促進の活動を通して、コミュニティに栄養改善に向けた活動を定着させ、5歳未満の子どもの栄養状態を改善することを目指して事業を実施しました。
また、サラヤではこれまで10年間以上に渡り、ウガンダにおける「100万人の手洗いプロジェクト」を実施してきました。とりわけ、新型コロナウイルス感染症の影響がある中、普段にも増して、手洗いの励行及び衛生環境の保持が強く推奨されています。これまでの取り組みがウガンダでさらに根付くよう、本事業では受益者や保健医療施設に対して、衛生用品（手指消毒剤）を積極的に導入し、その使用を進めました。

3.活動報告と主な成果

子どもの発育阻害を防ぐには、家庭での食料の生産、母親の妊娠期における栄養改善、産後の母乳育児の推進、栄養バランスの良い補完食の適切な時期の導入などが大変重要です。そのために3つのカテゴリー(1)農業を通じた生計向上、(2)母子の栄養改善のための保健サービスの改善、(3)保健と農業のセクター間連携のための子どもの栄養についての理解促進の活動を実施しました。

活動（１）農・畜産業支援を通じた生計向上

本事業対象の3準郡で、200の農家世帯に対して農業技術指導と農業資材の提供、また小規模生産者グループの設立と農業資金の調達強化を行い、農家の生計向上を支援しました。
支援を通じて、対象農家の農業生産高が増加し、うち76%が支援前に比べて20％の収入増加を達成しました。また、200世帯の農家を10のグループに分け、グループ毎に貯蓄や農業のための投資を行うようになりました。

農家への技術指導

200世帯の農家が、敷作、掘割、河川水路管理など、生産高増加のための農業技法を学び、また、野菜・果物栽培方法や雑草や害虫駆除、生産物のマーケティングについて学びました。

農業資材の供与

地域にデモンストレーション農園を設置し、農業指導員が農家に対して実践的な農業指導を行うとともに、種子、背負い式噴霧器、農機具等を供与しました。

生計の多角化のための支援

青果の栽培以外に、家畜（ヤギ、鶏、豚）の管理、椎茸栽培について技術指導を行い、対象農家はより多角的な生計手段を確保できるようになりました。

小規模生産者グループの設立

上記の小規模生産者グループに 、グループのガバナンス、ビジネスプランの策定方法、農作物の市場での販売について研修を行いました。

農業資金調達システムの強化

各グループによる村の貯蓄貸付組合の組織を支援し、グループは毎週1回の積み立てと、ビジネスプランに沿った借入・投資を開始しました。

活動（２）母子栄養に関する保健サービスの改善

対象3準郡の保健サービスを改善するため、地域の保健施設スタッフへの研修、栄養相談窓口の設置、保護者への栄養啓発セッション、栄養不良スクリーニングなどを実施しました。
事業終了後に質問票調査を実施したところ、右表の通り事業開始前の2020年の数値と比較して、母子の栄養に関するすべての指標が改善していることが分かりました。特に乳幼児の栄養摂取にとって重要な生後6か月の授乳については100％を達成し、そのほか最低食事水準も35.4%と開始前の5.7%から大きく改善しました。

事業開始時と事業実施後の母子の栄養に関する指標の変化

保健医療人材への母子栄養についての研修

3準郡にある15の地域保健施設のスタッフ35人と、村保健ボランティアチーム86人に対して、母子栄養に係る研修を行いました。参加者は栄養不良と身体的特徴、食品群と各群の栄養的特徴、栄養アセスメント、栄養カウンセリング、授乳と補完食、調理実演など、幅広い内容について学びました。研修実施後は、カセセ県の栄養指導官および栄養士がこれら地域の施設を巡回して、研修後の実践のフォローアップとモニタリングを実施しました。

栄養相談窓口の設置と強化

3準郡内の6つの保健施設に栄養相談窓口を設置しました。相談窓口では、訪問した母子の栄養状態を確認したり、栄養についての指導を受けたりすることができます。栄養状態の評価のために、吊り下げ式乳児用体重計、乳児身長計、体重計、身長計、上腕周囲径（MUAC）テープ、ヘモグロビン検査キットを、各窓口に供与しました。

子どもの保護者を対象とした栄養啓発セッション

15の保健施設で、定期的に保護者に対して栄養啓発セッションを実施しました。内容は、栄養の基礎や母乳と授乳の重要性、家庭菜園の重要性とつくり方、離乳食の調理実演などについてでした。事業期間に各施設で10回、のべ16,001人が参加しました。家庭での栄養管理は父親ら男性の協力が不可欠ですが、これらセッションには男性も3,705人参加しました。

家庭訪問と栄養不良スクリーニング

妊婦・授乳婦、栄養不良のリスクがある2歳未満の子どもをもつ保護者の家庭を訪問し、栄養状態の評価や栄養指導を行いました。また、3か月に1度MUACテープを使って2歳未満児9,089人の栄養スクリーニングを行い、栄養不良と判断された178人を保健医療施設に紹介し、医療サービスにつなげました。

活動（３）保健と農業のセクター間連携のための子どもの栄養についての理解促進

事業対象地の保健と保健セクターの行政関係者の連携のため、定期会合を開催しました。これまで国が策定した「ウガンダ栄養行動計画」では不明確であった、県以下の行政機関におけるセクター間連携について協議し、関係者マッピングや活動計画策定、予算計画策定などを行いました。また、会議の前には関係者に対して母子栄養についての研修も実施し、行政のキーステークホールダーが母子栄養についての課題を共有し、望ましい対応策について理解したうえで会合に参加できるように工夫しました。
2022年10月に開催した会議では、次会計年度である2023/24年に向けた予算要求について話し合われ、栄養課題改善に向けた各セクターの優先的活動が共有されました。また、財務局からは積極的に予算策定のための関係者への指導がされました。その結果、カセセ県地方政府保健局、農業局、財務局、地方政府局、教育局、社会開発局、水・環境局、天然資源局の各セクターで、栄養改善係る活動の予算がカセセ県政府に承認されました。

5.今後について

2023年2月を持ちまして、カセセ県での事業は終了いたしますが、引き続き、ウガンダ国モロト県にて同様の事業を開始してまいります。モロト県はウガンダ東部のカラモジャ地方に位置し、同地方はウガンダで最も貧困率及び低栄養の割合が高い地域です。カセセ県における本事業の知見を活かしつつ、モロト県でも生計向上と栄養改善支援を中心に、母親と子どもたちの暮らしの改善に貢献していきます。

2023年3月から2024年7月までに実施したモロト県における生計向上支援と母子栄養指導を通じた栄養改善事業の１年目が無事に完了いたしました。
期間中に、20人の農業普及員、100人の農民、400人の母親グループのメンバーが農業の研修を、15人の保健施設職員と32人の村落保健チームのメンバーが栄養に関する研修を受講しました。栄養啓発セッションに参加した母親や地域住民の数は、目標であった1,600人を大きく上回り、4,252人にのぼりました。さらに、子どもたちの栄養状態を確認するため、地域の２歳以下の子ども5,525人の栄養スクリーニングを実施しました。
農家世帯の生計向上と母子栄養の改善について、現地に多くの変化がもたらされ、本事業の参加者らからは、「家で野菜の栽培ができるようになり、子どもたちに、栄養のある補完食を食べさせることができるようになった。」「収穫した野菜から、現金収入を得られるようになった。」「母親たちが子どもの栄養不良を早期に発見できるようになった。」「地域内で、栄養不良の子どもが減った。」などといった声が聞かれています。一方で、本事業後も、事業地内に栄養不良の子どもはまだおり、継続的な支援の必要性を改めて感じさせられました。また、事業期間内に干ばつに見舞われ、野菜の収穫量に課題が残る農民もおり、事業地における環境の厳しさを痛感しつつも、今後に生かすべき教訓を得られたと考えております。１年目の事業を通し、今後2年間事業を継続して実施するための基盤を築くことができました。

1.事業対象地の子どもたちを取り巻く課題

ウガンダの北東部に位置するモロト県では、住民の50%が急性食料不安または人道危機レベルの飢餓リスクにさらされており、多くの子どもたちの命が脅かされています。食料不安は子どもたちの栄養状態に大きな影響を与え、乳幼児死亡のほぼ半数(45％)が低栄養に起因します。さらに、栄養不良は子どもの認知発達の遅れや学力の低下につながり、子どもたちの健全な発達を妨げます。
これまでウガンダの西部地域で母子の栄養改善事業を実施してきました。その知見を活かし、2023年3月より、さらに環境が厳しい東部に位置するカラモジャ地域にて本事業を開始しました。同地域には歴史的に多数の牧畜民が居住しており、長年の間、牛の強奪といった争いが絶えず、社会発展が大いに阻まれてきたという背景があります。現在においても、貧困率は60.2％とウガンダ国内で最も高くなっています。同地域では、主に畜産と雨に頼った天水農業で生計を立てていますが、頻繁に干ばつが発生するため、人々は食料援助に頼らざるを得ない状況です。本事業地である同地域のモロト県の子どもたちは、4割近くが慢性的な栄養不良の状態にあります。

2.本事業の目的

子どもの低栄養が深刻であるウガンダ・モロト県で、農・畜産業支援による世帯の生計向上、母子栄養に関する保健サービスの改善、セクター間の連携促進の活動を実施し、コミュニティが主体となった栄養改善に向けた活動を定着させ、5歳未満の子どもの栄養改善を目指します。

3.活動報告と主な成果

子どもの発育阻害を防ぐには、家庭での食料の生産、母親の妊娠期における栄養改善、産後の母乳育児の推進、栄養バランスの良い補完食の適切な時期の導入などが大変重要です。そのために3つのカテゴリー(1)農・畜産業支援を通じた生計向上、(2)母子栄養に関する保健サービスの改善、(3)セクター間連携の活動を実施しました。

活動（１）農・畜産業支援を通じた生計向上

モロト県のタパッチ準郡で、100人の農民に対して農業技術指導と農業資材の提供、小規模生産者グループの設立を行い、農家の生計向上を支援しました。

混合農業普及員への技術研修

コミュニティレベルの行政官であり、本事業において、農・畜産業についての技術を農民に指導する20人の混合農業普及員への技術研修を行いました。ウガンダ国立農業研究機構（NARO）の専門家が講師を務め、参加者らは、気候変動に対応した農法、種子や農業資材の使用方法、持続可能な土地管理、作物の害虫と病気など様々なトピックを学びました。

農民への技術研修

上記の研修を受講した混合農業普及員が農民に対し、同様の研修を行いました。加えて、ビジネススキルに関する研修も実施し、農民らは、市場分析、ビジネスアイデアの開発、ビジネスプランの作成、予算管理、帳簿、マーケティングなどを学びました。本研修を通じて、これまで農業または畜産のみに頼ってきた農民が、自身の生計手段を多角化し、かつ農産物の価値を高めて生計を向上させる方法を学びました。

小規模生産者グループの設立・モデル農園の開園

各グループ20人の農民で構成される５つの小規模生産者グループを設立しました。各グループにモデル農園（小さな共用の畑）も開園し、かつ、同園内に小規模灌漑施設を建設することで、農民らが実践的な研修を受けられる環境を整えました。また、肥料や種子等の農業資材購入のための資金を調達する能力を高めるため、各生産者グループで村貯蓄貸付組合をつくり、貯蓄や投資についての研修を行い、対象農家が効果的に組合を活用できるよう取り組んでいます。

農業資材の供与

グループのメンバーが共同で使用できる鍬や一輪車などの農機具や、野菜の種子を提供しました。また、農業に欠かすことのできない水へのアクセスを確保するために、足踏み式ポンプを購入し、供与しました。自転車のペダルのような足踏みが付いた手動式のポンプで、足で踏むと水をくみ上げ送ることができます。燃料を使わずに動くため、コストもかからず環境にも優しいと言えます。農民らは、モデル農園だけでなく、各自が自宅の庭などに開墾した農地にて、供与した資機材を活用し、様々な野菜を栽培しています。

代替の生計手段の導入

気候など、外的要因の影響で、農業から十分な食料や収入が得られない場合に備え、農業以外に生計手段をもつことがとても重要です。そのため、本事業では、サラヤの寄付により事業地の環境に適した養蜂とキノコ栽培を取り入れました。養蜂に関しては、地域で手に入りやすい丸太等を用いた伝統的な巣箱も用いつつ、より生産性の高い改良式の巣箱を導入しました。さらに防護服やブラシ等の供与や養蜂の手法や蜂蜜製品の開発等に関する研修も行いました。キノコ栽培についても、栽培に必要となる道具を供与し、研修を行いました。

活動（２）母子栄養に関する保健サービスの改善

対象準郡の保健サービスを改善するため、地域の保健医療人材への研修、妊産婦や子どもの保護者への栄養啓発セッション、栄養スクリーニング、栄養相談窓口の設置等を実施しました。

保健医療人材への母子栄養についての研修

保健医療施設職員と村落保健チームへの栄養研修を行いました。モロト県保健局栄養担当主席官およびモロト地域病院栄養士を講師に招き、栄養の概念、食品群、バランスの良い栄養摂取、栄養不良とその兆候、栄養不良に関する記録のつけ方及びフォロー方法、妊娠時から授乳中の栄養管理、乳幼児への授乳と離乳食の与え方など、幅広い内容について学びました。さらに、地域で手に入りやすい野菜や果物を使用し、実際に調理実演なども行いました。

地域の母親・住民を対象にした啓発活動

上記研修を受けた保健医療施設職員や村落保健チームが中心となり、毎月定期的に、地域内5ヶ所の保健施設で、母親や地域住民を対象に栄養啓発活動を行いました。参加者らは、1回の食事で多くの栄養を摂取することのできる調理の方法や、子どもの補完食の新しいレシピ、手洗いうがいの重要性など、衛生管理についても学びました。

栄養啓発活動に参加する母親たち

栄養スクリーニング（栄養状態の評価）

村落保健チームが村落での栄養スクリーニング活動を行いました。2歳未満の子どもの栄養状態を四半期に一回評価し、重度・中等度の栄養不良と診断した場合は、各子どもの栄養状態に合わせ、病院や保健施設へ紹介しました。また、栄養不良と判断された子どもやそのリスクがある子どもをもつ世帯を継続的に訪問、経過を観察・フォローアップしています。

母親グループの設立

事業地域において、計400人で構成される20の母親グループを設立しました。この取り組みでは、母親たちが毎月定期的に集まり、栄養に関する知識や経験を共有することで相互の学び合いを促進しています。さらに、5つの保健施設の土地を活用し、共同で小規模農園を作る活動も行っています。母親たちは、農業普及員の定期的な技術支援のもと、苗床作りから収穫までを一貫して行い、栄養を確保するための農作物を自分たちで育てる方法を学んでいます。収穫された野菜は、家庭で消費したり、市場で販売したりすることで収入向上にもつながります。

栄養相談窓口の設置と強化

事業地域内の５つの保健施設に栄養相談窓口を設置しました。相談窓口では、訪問した母子の栄養状態を確認したり、栄養についての指導を受けることができます。これらの施設には、栄養スクリーニングのための、体重計や身長計、上腕周囲径テープ等も備え付けてあり、事業地域で乳幼児の栄養・保健に関するサービスが受けられるようになりました。

活動（３）セクター間連携

３日間の母子栄養に関する研修をモロト県やタパッチ準郡行政府の他セクターの職員に対して行いました。また、定期的に県栄養調整委員会や準郡栄養調整委員会を開催し、両者のパートナーシップ強化し、同地域内の子どもの栄養問題を改善するための政策改革や戦略を協議しました。

4.事業を通じた成果

作物の収穫と栽培

本事業において、農業の研修を提供するとともに、実際に農作業に必要な農園や、野菜の種子を含めた農業資機材を供与することで、研修を受けた農民や母親グループのメンバーらが実際に作物を栽培し収穫できるようになりました。研修参加者らは、実際に自宅の庭に農地を開墾し、家庭菜園に取り組んでおり、ササゲ、ニンジン、トマト、カボチャなどの野菜やその他の穀物を栽培しています。サラヤからのご寄付で購入した野菜の種子や鍬、じょうろ、噴射機、足踏み式ポンプは、日々の農作業に欠かせないものとなっています。特に足踏み式ポンプの供与は、参加者らに大変喜ばれました。雨不足のため、この数年間畑の作物はすべて枯れてしまい、一度も収穫ができていなかった世帯でも、ポンプのおかげで水が撒けるようになり、今年は野菜を収穫できるようになった、という声が多く聞かれました。収穫した作物の多くは、家庭内で消費していますが、なかには一部を販売し、現金収入を得られるようになった農民もいます。

収入源の多角化

養蜂やキノコ栽培の導入を通し、農家らは自身の収入源を多角化する手段を得ることができました。養蜂については、まだ蜂蜜の収穫を待っている段階ですが、キノコ栽培については、キノコ栽培を導入した5グループで、既に計20kgを収穫することができました。

子どもの栄養状態の改善

本事業を通し、母親や養育者らの行動に変容が見られました。例えば、生後6ヶ月までの完全母乳育児を実践している母親の割合は事業前の71.4%から74.5%まで増加しました。また、調理実演での学びを活かしながら、家庭でソルガム（現地の穀物）や牛乳、栽培した野菜などを用いた補完食を作れるようになりました。その結果、最低食事水準 を満たす2歳以下の子どもの割合は、事業実施前の2.5%から4.3%まで増加しました。

栄養不良の子どもへの支援

事業期間中に、２歳以下の子ども計5,525人の栄養スクリーニングを行いました。615人が中等度の急性栄養不良、148人が重度の急性栄養不良であったため、適当な医療機関に紹介しました。また、啓発活動で栄養不良の症状について学んだ母親が、実際に自身の子どもの栄養不良を見分けることができるようになり、母親自身から必要な支援を求められるようになりました。

5.今後について

本年8月から、本事業の2年目の活動を開始しました。２年目では、より多くの農民や母親・保護者、そして子どもにアプローチをしていく予定です。これまで行ってきた活動のなかでの学びや成果を生かし、今後さらに、一人でも多くの子どもの健全な成長や発達を支えられるよう、励んで参ります。

2023年3月からモロト県タパッチ準郡で開始しました。その知見を活かし、2年目（2024年8月～2025年7月）には対象地域をルプトゥック準郡とカティケキレ準郡に広げ、計3準郡で活動を行いました。さらに、3年目（2025年8月～2026年７月予定）は本事業の最終年として、これまでの成果を定着させることを目指しています。
本年（２年目）は、農家160世帯、混合農業普及員20人、村貯蓄貸付組合8団体、医療従事者30人、村落保健チーム80人、保護者約13,700人、子ども約4,200人を含む受益者18,200人に支援を届けることができました。以下に、本事業の活動と成果について報告いたします。

1.事業対象地の子どもたちを取り巻く課題

ウガンダの北東部のカラモジャ地域には、歴史的に多くの牧畜民が居住しており、主に畜産と雨に頼った天水農業で生計を立てています。しかし、頻繁に干ばつが発生するため、モロト県の住民の半数以上、すなわち2人に1人以上が貧困状態にあり、十分な食料を確保できない家庭が多くあります。このため、子どもたちの栄養状態にも深刻な影響が出ています。
特にモロト県は、干ばつや貧困に加え、道路や病院、学校などの生活基盤が十分でないことから、他の地域より課題が深刻です。約4割の子どもたちが慢性的な栄養不良の状態にあり、乳幼児死亡の45％は低栄養が原因です。また、栄養不良は子どもの認知発達の遅れや学力の低下につながり、子どもたちの健全な成長を妨げます。

2.本事業の目的

子どもの低栄養が深刻であるウガンダ・モロト県で、農・畜産業支援による世帯の生計向上、母子栄養に関する保健サービスの改善、セクター間の連携促進の活動を実施し、コミュニティが主体となった栄養改善に向けた活動を定着させ、5歳未満の子どもの栄養改善を目指します。

3.活動報告と主な成果

子どもの慢性的な栄養不良を防ぐには、家庭での食料生産、母親の妊娠期における栄養改善、産後の母乳育児の推進、適切なタイミングでの栄養バランスの良い補完食の導入などが大変重要です。本事業では、3つの柱(1)農・畜産業支援を通じた生計向上、(2)母子栄養に関する保健サービスの改善、(3)セクター間連携を中心に活動を展開しています。２年目には地域全体で子どもの栄養を支援する仕組みの土台ができ、子どもの栄養状態が改善しています。それぞれの柱の取り組みの内容と、それらの活動が現地で生み出している変化をについて、以下ご紹介します。

活動（１）農・畜産業支援を通じた生計向上

小規模農家グループを通じた、気候に適した農作物の栽培技術や家畜の飼育方法の指導を行いました。1年目に設立した5グループに加え、2年目には、モロト県ルプトゥック準郡とカティケキレ準郡で、新たに3つの小規模農家グループを設立し、計8グループとともに活動を実施しました。
参加家庭では食料自給率が向上し、余剰作物の販売による収入増加は、母子の健康維持に必要な食材の購入や医療費への投資にもつながっています。各世帯での食料生産や収入の安定化が進むことで、子どもたちが多様で栄養バランスのとれた食事をとれる環境が整いつつあります。さらに、農業技術の習得と農家グループの活動を組み合わせることで、地域全体で子どもの栄養を守る持続的な仕組みづくりにもつながっています。

モデル農園と小規模灌漑施設の建設

1年目より活動を開始したタパッチ準郡にて、モデル農園を開設し、併せて、小規模灌漑施設も整備しました。モデル農園は、研修で得た知識や技術を実践する場であるだけでなく、農家同士の学びの場となっています。また、灌漑施設の整備により、乾燥地域のモロト県でも一定の水源を確保できるようになり、季節に左右されずに農作業を継続できるようになりました。

モデル農園で野菜を収穫する様子

混合農業普及員と地域ボランティアへの技術研修

地方政府の担当官として、農・畜産業技術を農家に指導する混合農業普及員（20人）、家庭菜園の開設支援や日々の農作業のモニタリングと技術指導を行う地域ボランティア（10人）に対して研修を実施しました。ウガンダ国立農業研究機構からの講師が、気候変動に対応した農法、種子や農業資材の使用方法、作物の害虫と病気、家畜の飼育方法、養蜂、養鶏などの技術指導を行いました。

農家への技術研修

混合農業普及員が、上記研修で学んだ内容をもとに、対象農家への継続的な指導とサポートを行いました。また、8グループの農家リーダー32人に対して、グループの運営や販売戦略、家庭での栄養改善などを学ぶ、組織管理・運営能力強化のための研修も実施しました。さらに、農家たちは、準郡および県の行政官に対して、研修で学んだ農法を実演するフィールドデイも行い、学んだ技術の定着と地域全体での農業知識の普及が促進されています。

村貯蓄貸付組合活動

肥料や種子等の農業資材購入のための資金力を高めるため、各グループで村貯蓄貸付組合を立ちあげ、貯蓄や資金運用に関する研修を行いました。貯蓄の重要性、貯蓄方法、投資計画、村貯蓄貸付組合の活用等を理解し、対象農家が効果的に組合を活用できるよう取り組んでいます。その結果、8グループ合計で、貯蓄額は約278,900円、貸付額は約207,000円に達しました。

農業資材の供与

背負い式噴射器12個、植え付けライン60個を新規の3グループに、種子（トマト、ササゲ、キャベツ、玉ねぎ、ケール）を全8グループに提供しました。さらに、太陽光灌漑システムを購入し、モデル農園に設置しました。農家らは、これらの資材を活用し、モデル農園での実践的な研修を通じて技術を習得しながら、家庭菜園で多様な野菜を栽培しています。

養蜂

モロト県の乾燥した環境に適した生計向上活動として取り入れた養蜂も継続しています。8グループに、改良式の巣箱や養蜂用防護服、手袋等を配布しました。また、養蜂の研修を実施し、農家らは養蜂や蜂蜜製品の開発手法等を学びました。各グループのモデル農園において、研修での学びを生かしながら養蜂に取り組み、蜂蜜を収穫し、市場で販売しています。

養蜂の研修を受ける農家

活動（２）母子栄養に関する保健サービスの改善

母子の栄養改善を目指し、地域の保健医療人材への研修や啓発活動を通じて、保健サービスの質向上に取り組みました。また、母親グループによるピアサポートや共同菜園活動、養鶏などの生計向上支援も組み合わせることで、保健サービスと家庭・コミュニティレベルでの栄養に関する知識の普及や実践的な行動変容を促進する取り組みを強化しました。
これらの取り組みにより、地域住民が日常的に栄養相談や支援を受けられる環境が整い、参加家庭では子どもや母親が多様で栄養バランスのとれた食事をとれる状況が促進されました。また、保健医療人材のスキル向上と母親グループの活動を組み合わせることで、地域全体で持続可能な栄養改善の仕組み作りにつながっています。

保健医療人材への母子栄養についての研修

9ヶ所の保健医療施設職員と村落保健チームの計110人への栄養研修を行いました。モロト県保健局栄養担当主席官およびモロト地域病院栄養士を講師に招き、栄養の概念、食品群に関する記録のつけ方およびフォロー方法、妊娠時から授乳中の栄養管理、乳幼児への授乳と補完食の与え方など、幅広い内容を学びました。また、四半期に一度、母子の栄養改善のための活動をモニタリング・現地指導をしました。

母親・住民を対象にした啓発活動

上記研修の受講者が中心となり、毎月、地域内の9ヶ所の保健施設とコミュニティで、栄養啓発活動を行いました。参加者らは、妊娠中および授乳中の母親の栄養、授乳方法や補完食の作り方、手洗いうがいの重要性などを学びました。さらに、調理実習も毎月実施し、1回の食事で多くの栄養を摂取できる調理の方法や、子どもの補完食のレシピなどを教えています。

調理実演の様子

栄養スクリーニング（栄養状態の評価）

村落保健チームが村落での栄養スクリーニング活動を行いました。2歳未満の子どもの栄養状態を四半期に一回評価し、重度・中等度の栄養不良と診断した場合は、各子どもの栄養状態に合わせ、病院や保健施設へ紹介しました。また、栄養不良と判断された子どもやそのリスクがある子どもをもつ世帯を継続的に訪問、経過を観察・フォローアップしています。

栄養スクリーニングの様子

母親グループの活動

新たに20の母親グループを設立し、計40グループが活動中です。毎月集まり、栄養に関する知識や経験を共有しています。保健施設の敷地も活用して40の共同菜園を開設し、各グループに対し、共同菜園と家庭菜園で育てるトマトやケール、鉄分強化豆など、6種の野菜の種子を配布しました。また、小規模農家グループ同様に、村貯蓄貸付組合を始めたいという母親たちの要望を受けて、32のグループで開始しました。

栄養相談窓口の設置と強化

新たに4つの栄養相談窓口を設置しました（1年目は5つの保健施設へ設置）。相談窓口には、体重計や身長計、上腕周囲径テープ等も備え、訪問した母子の栄養状態の確認や、栄養指導をします。加えて、乳幼児や母子の栄養の理解促進のための資料を9ヶ所の保健医療施設と今次加わった36人の村落保健チームに配布しました。これらを活用して、地域住民が乳幼児の栄養・保健支援を適切に受けられるようにしました。

養鶏

15人のコミュニティボランティアに、セーブ・ザ・チルドレン所属の獣医による養鶏研修を実施しました。研修では、鶏の給餌と栄養管理、一般的な病気の兆候と対応、感染症予防のワクチン・接種スケジュールなどを学びました。また、サラヤ資金で購入した鶏800羽を母親グループのメンバーに配布し、各家庭が自ら建設した鶏小屋で鶏の飼育を開始しました。母親たちは、自分たちの手で養鶏活動を進めることに喜びと誇りを感じています。

活動（３）セクター間連携

対象準郡における栄養改善の取り組みをより効果的に進めるため、事業対象3準郡で準郡栄養調整委員会を開催しました。準郡行政府、保健・農業・教育など各セクターの担当者、市民社会団体、民間セクター、そして事業実施機関の代表が参加し、各分野の最新情報を共有するとともに、農業分野と栄養分野の連携不足や、食料安全保障、子どもの栄養状況に影響を与える要因について議論しました。課題解決に向けて、各セクターの役割分担や優先すべき活動を明確化し、準郡レベルでの栄養改善計画の策定や効率的な予算配分のあり方が整理されました。
さらに、県レベルではモロト県栄養調整委員会を開催し、県全体での栄養改善の進捗状況や課題を共有しました。また、事業成果報告会や、栄養計画策定を目的とした研修も実施しました。他NGOと連携して、地区レベルの関係者を対象にした「県栄養行動計画（DNAP）研修」も実施し、栄養ガバナンスの理解と実践能力を強化しました。
これらの取り組みにより、地域・県レベルでセクター間連携が強化され、持続的な栄養改善の仕組み作りにつながっています。

4.今後について

本事業は2023年3月に開始し、2025年8月から最終年である3年目の活動を実施しています。これまでに得られた学びと成果を踏まえ、農家の生計向上と母子栄養改善の活動をさらに定着させることを目指します。具体的には、農業や保健・栄養分野の地域活動を通じて、農家や母親・保護者が自らの力で持続的に子どもたちの栄養状態を改善できるよう支援します。
築いてきた基盤を活かし、一人でも多くの子どもが健全に成長できるよう、最終年も全力で取り組んでまいります。

アフリカ・ウガンダでの女性の死因第一位の子宮頸がんはウガンダでのがんの40%を占めます。そして、子宮頸がんの女性の80%が末期のステージで判明しているという現実。

ジョイセフは、ウガンダで「性と生殖に関する健康と権利」に関わる活動をしている現地NGOのウガンダ家族計画協会RHU（リプロダクティブヘルスオブウガンダ）と共同して活動を行なっています。
現地を良く知るプロジェクトパートナーによって女性たちに支援の手が届く仕組みです。

プロジェクト対象地区

カバロレ県フォートポルタルシティ

RHUフォートポルタルクリニック

支援の内容

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感染予防トレーニングセッション（医療器具）

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子宮頸がん予防とスクリーニングに関する健康教育を実施するRHU

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RHUが産後女性に家族計画について話す様子

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医療従事者が凍結療法を使用した子宮頸部の前がん病変の治療について訓練を受ける様子

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10代の母親が、自立して収入を得るために布ナプキン、ネックレス＆イヤリング、調理技術などの生計スキルの訓練を受けた

2023年夏、現地視察を通して

支援を受ける彼女たちのインタビューを通して感じたこと。
それは、妊娠、感染予防の正しい知識の大切さだけではなく、彼女たちが自分自身、そして子どもを守る術、それは生きていくため（自立するため）のスキルを習得することの大切さでした。

若年妊娠を経験し、4人の子どもを産み育てる 20代のトピスタさん。

研修では家族計画や性感染症について学ぶことができ、自立支援のスキルトレーニングについて知ったとき、もしかしたら私でも新しい人生を歩めると思ったとのこと。

“どんな女性になりたい?” と投げた最後の質問に答えた彼女は、「子どもを育てられる、強い女性」と。
力強く答えた彼女の眼差しと笑顔に、私がエンパワーされた瞬間でした。

街中で笑顔で元気に、3人でチャパティ屋さんを営む彼女たち。

彼女たちは、HIV感染者。
人生を変えたくて、ジョイセフのスキル（技術）トレーニング支援を受け、今は3人で力を合わせて、チャパティの屋台を営みながら、傍でビーズのバッグや小物を作って売っています。

「研修を受けながら自分たちがエンパワーされていくのがわかった。
それまでずいぶん長い間笑ったことがなかったのに、研修を受けてから自然に心から笑えるようになったの。」
と、明るく笑顔で話す彼女たち。

彼女たちが作るチャパティを食べながら
「美味しいチャパティをありがとう！」と伝えると、
「何言ってるの？あなたたちが教えてくれたのでしょう！」と…。

その嬉しく力強い言葉に、 エンパワーされたのは私たちの方でした。
これからもラクトフェリン ラボは皆さまと彼女たちを応援し、サポートしつづけたいと思います。

ー　活動結果　ー

子宮頸がん検診率が、140%に。

※光地でHIV陽性率が16%と、国の7.3%より高いカバレロ県トポフォールタルシティにて