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内部監査員より「2006年のISO活動を振り返って」
ISO内部監査員より
 本年6月下旬に全社事務局責任者に着任、7月上旬に監査員登録が済んだばかりです。2006年は、お客様の声総合コールセンターを設立すべく、その準備に携わりました。 当レポートの中でも「お客様とのコミュニケーション」の内容と関係が深く、今後も、お客様の声を品質向上やサービス改善へ反映するにあたり、その進捗を内部監査と上手く関係付けて、良い効果が得られるような活動の展開をしていきたいと思います。  業務の継続的改善は言うに及ばず、特に、要求事項の一つでもあるマネジメントレビューを活かし、そのインプットから発展的なアウトプットを引き出し、反映させていきたいと考えています。つまり、PDCAのマネジメントサイクルを活かした「お客様の声マネジメントシステム」を運用することであり、それはCRM(Customer Relationship Management)の展開を意味します。お客様の声の分析から、弊社との最適な関係を確立し、維持し、改善を続けて行く。
  そして、このような関係の継続から、お客様にも弊社にも、満足度向上や収益増大と言ったプラスの側面が生じてくることになります。これが、スパイラル・アップの状態であり、ISOマネジメントシステムがベースになければ成し得ないことであると思います。
EMS全社事務局責任者
環境マネジメントシステム監査員
石黒 義啓
 2006年は、地球温暖化の現象が我々の前に現実として現れた年だと思います。ハリケーン「カトリーナ」による米国南部の高潮災害や南極の巨大棚氷の崩壊などです。特に南極の棚氷の崩壊は除々に表面から溶けるのではなく、ある瞬間に一気に崩壊したわけで、その光景は誰もがぞっとしたはずです。SF映画の世界が我々の足元で起こりはじめたと不気味な思いがしました。
  また、弊社にとっても二酸化炭素削減の直接的な影響として、パーム油やエタノールの値上がりにより原料価格が高騰し続けています。今まで対岸の火事であったことが身の回りの現象となって具体的に実感できるようになりはじめたわけです。環境ISO活動に長年取り組んで来ました。しかし、活動の対象がほとんど削減目標です。削減目標が重要でしかもベーシックな目標であることは十分理解した上で、衛生・健康・環境を基本理念として掲げる弊社にとっては、もっとプラスの環境側面の活動を全面に出しても良いのではないかと思います。地球レベルの「環境へのプラスの活動」が、各自の本来業務とリンクして仕事の中で実感できるようになれば更にISOの取り組みが充実したものになると感じています。

環境マネジメントシステム主任監査員
出縄 良康
 私にとって内部監査とは、『社内で行われている環境改善活動とは、具体的にどのようなものなのか』を再認識させていただく機会であり、また、勉強をさせていただく機会でもあります。それぞれの部署では、環境改善のための取り組み内容も様々であり、社内には例のなかった新たな取り組みを進めている部署もあれば、活動内容は過去から継続されたものであっても、日々欠かすことなく取り組み続けることで、成果に繋げている部署もあります。
  そして、取り組みに熱心な部署に共通しているのは、『環境改善のために何かを行う』という視点からの活動だけではなく、『仕事のやり方を見直して効率化をはかることで、結果的に環境への負荷が低減できる』という視点から、仕事そのものの改善に取り組みはじめているということです。
  仕事のやり方を見直していくことで、きっと今よりもっと『環境に優しい仕事』ができるはずであり、そして、それはお客様の満足にも繋がるはずです。そのことが、真の意味で『環境に優しい企業の姿』なのであり、その姿に近づくためには、現状に止まることなく常に改善に取り組むこと、その姿勢を持ち続けることが大切なのだと思っています。
 

環境マネジメントシステム主任監査員
青木 和彦
 環境ISOでは、環境関連法規の遵守が求められています。環境関連法規は、環境を維持するための最低限の決まりですので、守れないのであれば、ISO14000の取得・維持はありえません。
  この法規の遵守は、至極当たり前のことなのですが、非常に厄介な代物です。規制の内容を把握しておかないと、知らないうちに法規違反している可能性があります。そうならないためには、たくさんある法の中から、自らが守らなければならない法規を見つけ出しておく必要があります。また、法規は不変ではありません。改正、改正の連続です。この情報の入手を怠ると、違反になる可能性がありますので、これにも注意を要します。
  今はインターネットが普及し、昔のように紙による情報に頼るのではなく、容易に法規制を閲覧できるようになったおかげで、調べることは大変楽になりました。ただ、調べる側に求められる力量については、昔も今も変わりなく、業務と法規に精通した力量が必要です。
  法規の遵守は日常業務の中で、ついうっかり忘れてしまうこともあります。これを内部監査を行うことで、法規遵守の大切さを伝え、法に対する社員の力量を上げ、法規を遵守した上で、弊社にしかできない環境に対する取り組みを行うことが使命であると考えます。

環境マネジメントシステム主任監査員
成田 実

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